2024年年頭所感
〜aiESG代表取締役馬奈木俊介〜

aiESG紹介

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2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新年が始まったばかりでありながら、1月1日に発生した能登半島地震により、多くの方々が被災され、被害を受けた地域もございます。被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。この困難な時期に、どうか一日も早い復興と日々の生活を取り戻すことをお祈りいたします。

昨年は、弊社が新たな一歩を踏み出した年でした。企業や社会にポジティブな影響を与えるため、透明性のあるESG評価サービスを提供するという使命を掲げ、皆さまと共に新たな価値を築いてまいりました。振り返れば、昨年は多くの挑戦に直面しましたが、皆様の協力とご支援により、事業を着実に成長させることができました。この場を借りて、心から感謝の意を表します。

製品ごとのESG分析、新興が実用化　デロイトなど提携 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0802S0Y3A500C2000000/

2023年は、世界のESG投資額が増加し、日本国内でもESG投資への関心が高まった1年となりました。投資家やステークホルダーへの情報開示の要求が高まる中、自然関連税務情報開示タスクフォース（TNFD）が、情報開示枠組みの最終提言を正式に公開するなど、企業のサステナビリティ経営への取組みは加速しています。

aiESG、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000120780.html

当社においても、2023年は目標を上回る成果を上げる運びとなりました。これもひとえに、パートナー企業様、カスタマー企業様をはじめとするステークホルダーのみなさまの多大なるご支援と、従業員の努力の賜物であると考えております。この場を借りて、改めて感謝申し上げます。

ただ何事に対しても結果に甘んじることなく、常に「もっと上手く出来る機会があったはず」という視点を持って改善を重ね、より良いサービスの提供を目指して参ります。

2024年は従来サービスの向上に加え、以下の新たな取組みに尽力いたします。

＜新規事業を開始（統合報告書のAI分析サービス／地域特定のESG分析）＞
統合報告書のAI分析サービスを開始いたします。アメリカやヨーロッパ企業と比較した場合の定量的な強み·弱みを分析し、統合報告書の強化に役立つ情報を提供いたします。

また、これまでは独自開発のAIを用いてサプライチェーン全体を対象とした定量的なESG評価を行って参りましたが、衛星画像を用いて特定の地域に限定したESG分析サービスを追加いたします。これにより、企業のサステナビリティ活動がその地域に与えた影響を画像で可視化することが可能になります。

＜海外市場におけるプレゼンスの向上＞
国内外の発信を強化し、欧米や東南アジアにおいてESG経営が進んでいる主要企業様と連携できるよう尽力して参ります。また、G20報告書においては当社の事例だけでなく関連企業様を含めた取組みを発信し、国際貢献を行ってまいります。

＜aiESGを通した企業間ネットワークのサポート＞
海外連携の際には、人のミスマッチ、場所のミスマッチ、機会のミスマッチの発生が想定されます。それらを上手くマッチさせる仕組みを作ると共に、当社に繋がって下さったパートナー企業様同士、カスタマー企業様同士の連携を支援し、当社を通して企業活動がより円滑に進む仕組みづくりを行って参ります。

今後も世界中での様々な変化が想定されますが、どのような状況においても我々が大事にしている3つの方針があります。「みんなで働く（ Work as Team）」、「みんなの為に働く（Work for All）」、「懸命に働く（Work Hard）」。

正しいESG評価を求める社会の流れは今後更に加速していくでしょう。だからこそ我々が中立公正にESG評価できる手法を、スピード感をもって社会に広めていく意義を強く感じています。大学での研究を事業として社会に還元する際、時に苦しいこともありますが、このような形で社会貢献ができる貴重な機会を頂いていることに感謝いたします。いつの時代も、大切なことは非常に手間暇がかかることがありますが、この機会を大切にし、持続可能な成長を目指して参ります。

弊社はESG（環境、社会、ガバナンス）の価値を追求し、企業や社会にポジティブな影響を与えることを目指してしています。今年も引き続き、持続可能性を追求し、世界に貢献できるサービスを提供してまいります。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。