aiESG代表で九州大学主幹教授の馬奈木の研究チームが、令和8年熊本地震における給水拠点へのアクセス状況に関する分析を実施しました。

■分析のポイント

熊本県内の断水地域（八代市、宇城市、氷川町）の被災者9万3,490人を対象に、AIや衛星画像などを活用して給水拠点へのアクセス状況を分析を実施しました。

分析から得られた主な結果と指摘されているポイントは以下の通りです。

1. 主な分析結果
被災者の約9割が給水所の「徒歩圏外」

• 1人が1日に必要とする水「3リットル（重さ約3キロ）」を歩いて運べる距離（徒歩圏内）を「500メートル以内」と仮定した場合、8月10日時点でこの圏内に給水所があった被災者はわずか10％にとどまりました。

• 徒歩の許容範囲を「1キロメートル以内」に広げて定義した場合でも、圏内に給水所がある被災者は38％にとどまり、約6割の被災者が依然として徒歩圏外という結果となっています。

• 自治体別に「徒歩圏内（500m以内）」に給水所がある被災者の推計割合を算出すると、以下のようになります。
  宇城市：5.2％
  氷川町：6.1％
  八代市：12.8％

自治体が公表した給水所データの不正確さ

• 調査の過程で、自治体が公表した給水所の住所データの番地が抜けているなど不正確な部分があり、およそ半数の給水所で場所が特定できないというデータ管理上の課題も浮き彫りになりました。

2. 指摘されているポイント（今後の課題と提言）

移動手段による被災者間格差の是正

• 自宅の立地や自家用車の有無によって「水の手に入れやすさ」が大きく左右されてしまいます。自家用車を所有していない高齢者や被災者などを想定した、よりきめ細かな対応が必要です。

自治体データの精査と提供方法の改善

• 必要な人に必要な量の水が確実に行き届くよう、自治体は住民基本台帳などのデータを事前にしっかりと精査し、給水所の数や場所、配送などの提供方法を再検討すべきであると指摘されています。

【関連報道・記事掲載】
NHK：
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5000030239
https://www.web.nhk/tv/an/rokuichi/pl/series-tep-QM853J35JW/ep/9L9RP794WG
読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260818-GYS1T00026/


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