aiESG代表で九州大学主幹教授の馬奈木の寄稿記事が、7月29日に発行された日本経済新聞「経済教室」に掲載されました。
2050年の東京駅は平均37度、予測を経営に生かせ

■記事について
気候変動やサステナビリティへの対応は、今や「開示書類のチェック項目を満たすこと」から、「次世代の市場で企業が持続的に成長するための根本的な戦略」へとフェーズが大きく移行しています。

連日の酷暑やサプライチェーンの断絶をはじめ、地域の自然環境や人々の健康（自然資本・人的資本）への配慮を欠いた事業展開は、単なる社会的批判にとどまらず、労働生産性の低下や企業価値を揺るがす現実の脅威となっています。そのため、これまでのようにレポート上で取り組みをアピールするだけの受動的な対応では、厳格化する国際市場で競争力を維持することが困難です。

そこで、新たな経営の羅針盤となるのが、国連が正式に位置づけた「新国富指標（IWI）」という包括的な価値基準と、5キロメートル四方という詳細な空間単位で環境リスクを予測する「AI技術」の活用です。これらは単なる理論ではなく、欧州の新たなデューデリジェンス規制への対応や、サプライチェーン再構築を先導する実践的なアプローチとなります。

毎年の売上高（フロー）最大化を追い求めた20世紀型のビジネスモデルから、インフラ・人・自然という3つの資本（ストック）を育て、中長期的な価値を高める21世紀型の経営へ。

本記事では、企業が環境課題を「コストや義務」ではなく「質的な成長（Quality Growth）」の機会として捉え直し、ルールメイカーとして躍進するための重要な視座を提示しています。

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