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2024.07.03

Commentary] Summary of the Expanding Environmental Certification System
~Integration of social aspects

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持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に求められる中、企業や消費者の環境配慮意識が高まっています。そうした中で歴史的に発展してきた認証制度が、製品やサービスの環境への配慮を示す「環境ラベル」です。環境ラベルは、商品やサービスに対して、環境に配慮した設計やプロセスが採用されていることを示すマークを指します。近年は、これらの環境面のみならず労働者の人権保護などの社会面への関心が高まってきたことで、社会認証の側面も重要性が増しています。

本稿では、環境認証と社会認証について概要をまとめる形で、企業活動において認証制度を利用することの意義について解説します。

Table of Contents
環境認証の概要と環境ラベル
　環境ラベルの分類
認証における社会面の導入
　環境・社会認証のメリット
　環境・社会認証の注意点
進展してきている社会面も考慮した認証制度
 summary

環境認証の概要と環境ラベル

環境認証は、気候変動への国際的関心の向上に伴う形でこれまで世界的に発展してきた歴史があります。特に消費者が商品選択時に、環境保護について消費活動の参考資料となる「環境ラベル」は日本や世界において多く見られます。

環境ラベルとは、「商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを教えてくれるマークや目印のこと」です(Ministry of the Environment)。環境ラベルが有する情報提供手法は大きく２通りに分けられます(ZEROC).

・環境負荷の低減に資する物品・サービスであることを示すもの(マーク等表示)
・物品・サービスの環境負荷情報を整理・提供するもの(環境負荷データ表示/提供)

製品や包装、飲食店の看板など多岐にわたり、環境ラベルは私たちの生活に密接に関わっています。代表例として、古紙パルプを配合した製品に仕様される「再生紙使用マーク」、使用済みPETボトルを使用する製品に付与される「PETボトルリサイクル推奨マーク」などが挙げられます。環境省によると、環境ラベルの発行元は「国や第三者機関」、「事業者団体等」、また「地方公共団体」から「諸外国」など多岐にわたります。

環境ラベルの分類

世界で運用されている主な環境ラベルは、国際標準化機構(ISO)によって以下の３タイプに大別されています。
＊この3つのタイプに分類されない環境ラベルもあります。

タイプ	説明
タイプI（第三者認証）	製品ライフサイクル全体の環境負荷を独立した第三者機関が評価・認証するものです。代表的なものとして国内では「エコマーク」が挙げられます。国際規格ISO14024で規定されています。国際的には、ドイツのブルーエンジェルが世界で最初の環境ラベルの認証制度です。
タイプII（自己宣言）	企業が自主的に製品の一側面に関する環境配慮を宣言するものです。企業による環境主張であるため、情報の根拠を明確に開示することが重要とされています。ISO14021で規定されています。
タイプIII（環境情報開示）	製品の環境影響を定量的なデータで表示したもので、カーボンフットプリントや環境効率などが該当します。ISO14025で規定されています。日本では、社団法人産業環境管理協会が行う「エコリーフ環境ラベル制度」が挙げられます。また諸外国においては、スウェーデン政府が支援する制度として「製品環境宣言（EPD）」が挙げられます。

タイプIとIIIは両方第三者機関による認証を必要とする一方、タイプIIは自己宣言に基づくため情報の信憑性という点については一種不利にとらわれてしまうかもしれません。ただし、タイプIIは、企業側が自主的な方法や根拠を主張できるという柔軟な制度設計が可能であるため、環境意識が向上している消費者のアンテナに敏感に反応している姿勢を示すことによる広報的効果が期待できます。

なお、タイプIとIIIの差異については、タイプIが第三者機関の合格基準を満たした製品・サービスへと適用される一方で、タイプIIIは「定量的データ」が正しく算定されているかを判断・認証するものとなります。その点から、タイプIIIについては、最終判断は消費者へと委ねられることになります。

認証における社会面の導入

「持続可能性」という観点から、環境だけでなく社会面や経済面を考慮に入れた概念が注目され始めています。そのような経緯から、環境ラベルのあり方についても変化しています。それが、社会面を既存の認証制度へと統合する動きです。環境に考慮して購入品を検討するグリーン購入(Ministry of the Environment)の概念において、近年は社会面(人権・労働環境等)を統合した環境ラベルの重要性についてインタビュー調査を通じて、学術的に判明しています(Rubik, Prakash and Riedel, 2022).

日本で唯一の第三者認証である「エコマーク」を運営する日本環境協会は、企業の社会面(人権、労働等)を推進する取り組みを2021年4月より導入しています。エコマーク認定取得者事業・団体に対して「持続可能性チェックリスト」を配布することを通じた自己評価制度となっています。これは、エコマーク認証の申請者(関連会社やサプライチェーン等は含まない)に対して労働関係法令の順守について確認し、違反がある場合は是正報告を義務付けることを意味しています(日本環境協会)。社会面を考慮に入れる認証制度については、既に欧州を中心に活用され始めており、エコマーク制度はこの動きを参考にして導入を開始しています。

日本環境協会は、エコマーク認証における社会面取組評価範囲については、「製品認証を補完するものとして、認定取事業者の事業活動における社会面の取り組みを促進」することを念頭に設定しています (日本環境協会)。そのため、社会面の分析範囲については、「エコマーク商品」と「事業全体に関する活動」の両要素の「直接的活動」のみに留めることを意味しており、それ以外の商品や消費についての社会的効果や間接的活動については範囲から除外されています。

持続可能な社会という概念が進展してきている現代社会において、環境面のみならず社会面にも着目した認証制度は重要性が増していくと同時に、企業と消費者にとって大きな利点があることが予想されます。

環境・社会認証のメリット

認証制度を利用することを通じた企業にとっての利点は多岐にわたります。該当する認証制度が製品に対して付与される場合は、製品自体の「信頼性の向上」に繋がり、「市場競争力の強化」が期待されます。企業自体に認証が付与される場合においても、企業の経営方針に対する外的評価が付与されていることを意味することによる「持続可能な成長の推進」であったり、ひいては「投資家からの評価向上」に繋がります。

メリット	説明
信頼性の向上	認証を取得することで、企業の製品やサービスが環境および社会的に配慮されたものであることを第三者機関が保証します。これにより、消費者や取引先からの信頼性が向上し、企業のブランド価値が高まります。
市場競争力の強化	認証を取得することで、企業は競合他社との差別化を図ることができます。消費者は環境や社会に配慮した製品を選びたいと考えるため、認証を持つ企業の製品は市場での競争力が向上します。
持続可能な成長の推進	認証プロセスを通じて企業は、持続可能な経営のための改善点を見つけることができます。これにより、企業は環境負荷を減らし、労働環境を改善し、全体的な持続可能性を高めることができます。
投資家からの評価向上	持続可能性を重視する投資家にとって、環境・社会認証を持つ企業は魅力的な投資対象となります。これにより、資本調達が容易になり、企業の成長を支援します。

表１：環境・社会認証のメリット

環境・社会認証の注意点

企業にとって多くの利点が確認される環境・社会認証ですが、注意点についても着目する必要があります。特に認証過程の「コスト」や「時間・リソース」については無視できません。加えて、認証されるための「基準の順守」についても、継続的な対応を要求されます。これらの認証は継続使用することで消費者側にも認識してもらえるため、長期的視野を有することが予想されます。最後に、消費者や投資家が有する「市場の期待」とのギャップについても検討する必要があります。既存の認証が大量に存在している中で、どの認証を採択するのかを社内で議論することが求められるでしょう。

注意点	説明
認証取得のコスト	認証を取得するためには、評価や審査にかかる費用が発生します。特に中小企業にとっては、これらのコストが負担となる場合があります。そのため、コスト対効果を十分に検討する必要があります。
時間とリソースの投入	認証取得には多くの時間とリソースが必要です。内部プロセスの見直しや改善、必要なデータの収集、従業員のトレーニングなど、企業全体での取り組みが求められます。
認証基準の遵守	認証を維持するためには、認証基準を常に遵守し続ける必要があります。これには、定期的な評価や監査が含まれ、基準を満たさない場合には認証が取り消されるリスクもあります。
市場の期待とのギャップ	消費者や投資家の期待と認証の内容が一致しない場合、認証が逆効果となる可能性があります。例えば、認証が示す内容が消費者に十分に理解されない場合、期待外れと感じられることがあります。

表２：環境・社会認証の注意点

進展してきている社会面も考慮した認証制度

前述していますように、環境ラベルを含む認証制度は社会面を統合しようと発展してきています。日本国内の事例のみならず世界的な事例を紹介することを通じて、社会認証制度の現状について紹介します。

認証名	設立年	国	詳述
エコマーク認証	1989	Japan	日本環境協会によって運営されている日本唯一の公的第三者認証です。1989年に開始した日本国内初めての環境ラベル制度です。世界的にも早期開始された認証であり、「世界エコラベリング・ネットワーク」という環境ラベル機関の団体に所属していて、日本における環境ラベル制度の推進と質向上を担っています。近年は、社会面(労働や法令順守)の取組評価を行うことを目的に、「持続可能性チェックリスト」をエコマーク採択企業に公開しています。
CARE認証	2023	Japan	2023年に一般社団法人計量サステナビリティ学機構によって設立された民間認証制度です。製品やサービスについてそれらの有する労働環境や自然環境について適切な評価を下すことを目的として設定されている制度です。エコマーク認証との差異としては、その評価対象が直接的・間接的サプライチェーンも含めている点です。
EcoVadis	2007	フランス	2007年にフランスにて設立された評価会社です。主にバイヤー企業向けに、サプライヤー企業のCSR方針や施策、業績の評価サービスを提供する企業です。評価対象は製品ではなく企業に対して行っていることが特徴として挙げられます。環境面のみならず、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の影響など、財務的側面のみならず多岐にわたる要素を評価対象に加えることで、包括的な評価制度を設定しています。

表３：社会面を統合した認証制度を提供する団体例

以下は主に「連合体」のような役割を担い、認証付与はしませんが参画している企業同士で規範の共有を目指しています。

組織名	設立年	発祥	目的	主要特徴
Sedex	2001年	イギリス	自社およびサプライチェーン全体の社会・環境面に配慮した持続可能な企業活動の推進	世界最大の電子オンラインプラットフォームを構築し、参画企業が社会・環境面の両方を一元的に分析できるツールを提供
RBA (責任ある企業同盟)	2017年（名称変更）	アメリカ	グローバルサプライチェーンにおける責任ある企業行動の促進	労働、倫理、環境、健康と安全基準に焦点を当てたプログラム

表４：環境・社会面を考慮した企業運営を目指す団体

このように、21世紀に入ってから社会面を考慮した認証制度は誕生してきています。今後は、日本企業にとってもこれらの認証制度について積極的に採用することで、消費者に対するアピールを行うことが重要になっていくでしょう。

summary

持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められる現代において、環境ラベルや社会認証は重要な役割を果たしています。環境ラベルは、製品やサービスが環境に与える影響を評価し、消費者に対してその配慮を示すものであり、ISO規格によってタイプI、タイプII、タイプIIIの3つに分類されています。これにより、消費者は信頼性の高い情報を基に環境に配慮した選択をすることができます。

近年は、持続可能性の観点から環境面だけでなく、労働条件や人権保護といった社会的側面への関心が高まり、社会認証の重要性が増しています。エコマークを運営する日本環境協会は製品主自体の社会認証を発展させています。その主な対象は企業の自己評価を通じた持続的な企業活動の実現です。一方、CARE認証は評価対象が製品主体という側面は同じでも、サプライチェーンへと視点を拡大させた社会認証のあり方を追求していることが確認されます。

環境・社会認証には、信頼性の向上や市場競争力の強化、持続可能な成長の推進、投資家からの評価向上といった多くのメリットがあります。一方で、認証取得にはコストやリソースの投入が必要であり、認証基準の遵守や市場の期待とのギャップといった注意点もあります。

これらの認証制度は、企業が持続可能な経営を実現し、消費者や投資家からの信頼を獲得するための重要なツールです。企業がエコラベルや社会的ラベルを積極的に採用し、透明性と信頼性を高めることで、持続可能な未来の構築に貢献することが期待されます。今後も環境と社会の両面で責任を果たす認証制度の発展が求められます。

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