aiESG チーフデータサイエンティスト 李らによる、日本の人口減少・高齢化に伴う将来の世帯構造および雇用形態別世帯の全国的な空間分布変化を分析した研究論文「How will the households with different employment status distribute in Japan during the depopulation century」が出版されました。

本研究では、深層学習（ディープラーニング）モデル「FurecoEcoHH-34」を活用し、2020年から2100年にかけた日本全国の世帯構造および雇用形態別分布の長期・高解像度（500mグリッド単位）での空間予測を実施しました。

■ 主なポイント
・人口減少下での「世帯数増加」と構造変化
単身化や高齢化の進行に伴い、日本の総世帯数は人口が減少する一方で増加をたどり、2100年には約6,728万世帯に達すると試算されました。

・無職世帯の急増：2100年には全体の約60%へ
高齢化や退職者の増加に伴い、無職世帯（年金生活者等）は2020年の2,056万世帯（37.76%）から2100年には4,087万世帯（60.74%）へと倍増。2030〜2060年の間に全47都道府県で過半数を占める見通しです。

・地域・産業ごとの局所化と空間的格差
非農業世帯は東京・大阪・名古屋をはじめとする都市部に一層集中する一方、農業世帯および混合世帯は大幅に減少して地方・農村部へ局所化していきます。

論文タイトル:
How will the households with different employment status distribute in Japan during the depopulation century
著者: 
Chao Li, Alexander Ryota Keeley, Shunsuke Managi

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