aiESG代表 馬奈木およびチーフデータサイエンティスト 李らの研究チームによる、熊本地震後の避難所における衛生インフラの公正な配置・運用計画に関する研究論文「Equity-sensitive utility planning for post-earthquake shelter sanitation under incomplete capacity evidence」が出版されました。

本研究では、避難所ごとの実際の滞在人数や、要配慮者・女性の人口構造シナリオ、水・インフラの復旧状況などを統合し、限られた仮設トイレ等の衛生資源をどのように優先順位づけ・移動・配置すべきかをシミュレーション・評価したものです。

■主なポイント
研究の目的：
単に市町村全体の「トイレの総数」を計算するだけでは、個々の避難所における不足や、女性・高齢者・障害者等の要配慮者が直面する衛生面での負担を隠してしまう問題に着目しました。避難所単位での需要集中やジェンダー・配慮ニーズに応じた衛生サービス供給の最適化手法を提示しています。

分析・シミュレーション結果：
・市全体で一括計算（プール計算）した場合と比べ、避難所ごとに個別端数処理を行って必要数を算出（サイト別計算）した場合、現場で必要とされる仮設トイレの調達・配置数は大幅に増加することが実証されました（例：八代市での長期滞在基準で93基から112基へ増加）。

・既存の仮設トイレ在庫の余剰分を効率的に相互融通（再配置）することで、多くの避難所におけるトイレ不足（ショートフォール）を解消できる可能性が示されました。

実践的な活用：
災害時の限られた初期データ下でも、「どの避難所へ優先的に仮設トイレや多機能トイレ・女性用設備を配備すべきか」「どの水・衛生パッケージ（手洗い・照明・生理用品等）を届けるべきか」を迅速に意思決定するためのスクリーニング枠組みとして活用できます。

論文タイトル：
Equity-sensitive utility planning for post-earthquake shelter sanitation under incomplete capacity evidence
著者：
Chao Li, Shunsuke Managi

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