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【ボードメンバー対談|後編】社会と企業の理想を叶えるために、aiESGが果たす役割。

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イントロダクション

九州大学・馬奈木俊介研究室から生まれた、アカデミア発スタートアップである株式会社aiESG。欧米をはじめ日本でもESGに関する法規制の整備が進み、企業により高度なサステナビリティ対応が求められています。よりよい社会の実現に向けて、企業が直面している根本的な課題は何なのか。ESGを取り巻く環境は、今後どのようになっていくのか。
株式会社aiESGのボードメンバーに、じっくり話を伺いました。

対談者プロフィール

馬奈木 俊介:代表取締役/九州大学 主幹教授
関 大吉:最高経営責任者(CEO)
キーリーアレクサンダー竜太:取締役兼チーフリサーチャー(CR)/九州大学 准教授
武田 秀太郎:チーフサイエンティフィックアドバイザー
モデレーター:片山 亜沙美 /aiESG 広報


後編
企業が抱えるジレンマに寄り添い、AI技術で乗り越えていく。

aiESGが提供するサービスは、企業のESG対応にどんな価値を生むのでしょうか。

武田

多くの企業が、SDGsやジェンダーバランスへの配慮を謳っていますが、どれだけESG・SDGsを実現できているのかの実態は把握できていません。理念と現実の間に、大きな乖離があるわけです。
そこをaiESGのAI技術で数値化・可視化できれば、企業としても潜在的なリスクを把握し、解決策が見えてきますし、事実に即したアピールポイントにもなってきます。

馬奈木

我々としては、ただ評価ツールを提供するだけでなく、ESGを実質的に企業活動に反映し、課題解決につなげていきたい。ともに解決への道筋を立てて、実践し、改善する。そして、次の技術開発の方向性まで、一緒に見つけていく。そうして初めて、企業はESGに即した成長を実現できると考えています。
我々であれば、産業や自社技術の方向性をどうしていくべきか、本気で考えている経営者の力になれるはずです。

ESG実践の主役は企業で、正しい方向に進んでいくためのコンパスとなるのがaiESGです。
アカデミアとして、技術者集団として、お客様の課題に親身に寄り添う。そして、世の中の状況を俯瞰しながら、データドリブンで向かうべき方向性をご提案しています。

なぜaiESGは、そのようなサービスを実現できるのでしょうか。

大前提として、組織としてのaiESGは圧倒的な「AIスタートアップ」です。高度なAIを全員が作れるのは、他社との大きな違いかもしれません。AI強者が集まる組織であり、かつ、見ている方向が「社会貢献」であると。だからこそ、それぞれの専門性を持ち寄り、真の課題解決を目指せるわけです。

ESG対応の現場は、日々のKPIやサプライチェーン各社の協力を得る難しさなど、さまざまなジレンマを抱えています。それらをaiESGのAI技術でクリアし、本当に価値のある分析・意思決定ができるよう、お客様を支援していきたいですね。

ESGに取り組むことが当たり前の社会をつくる。

今後、ESGを取り巻く状況はどうなっていくでしょうか。

馬奈木

社会課題に対する世の中の関心が高まっているのは、確かな流れです。
今後、気候変動だけでなく、大気汚染や有害化学物質、生物多様性、人権といった問題への注目がさらに高まるでしょう。ただ、ひとつ解決できても、別のところで悪影響が生まれたら意味がない。さまざまなものを同時に見ないと、真の解決は実現できません。

だからこそ、どう解決すれば「総合的によい結果」が生まれるかを、データに基づいてきちんと評価する。その上で、次の指針を決めるということが、必須になってきます。
社会課題をデータとして数値化・可視化し、ビジネスに活用して利益創出につなげていく動きは、今後加速していくでしょう。

欧州では、CSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)という法律が制定されました。大企業は、CO2排出量や人権侵害への影響などについて、サプライチェーンを遡って開示する義務が生じます。日本の大企業も、海外子会社や海外企業との取引があるため、直接的・間接的に対象になってきます。

その影響は、どんどん波及していく。まだ様子見という企業もありますが、コスト意識的にも先行投資的にも、早期に手を打つべきというのが、私の所感です。

キーリー

企業としては、サプライチェーン全体の管理など、サステナビリティ対応の範囲が拡大し、人的リソース、コストも膨らんでいくでしょう。
ESGへの対応方法を自社内で考えるのではなく、外部ツール活用により省力化していく必要があります。
現状は、ツールを規制対応のチェックリストとして使用している企業も多いのですが、ESGの取り組みを自社の発展につなげるためには、データを資産として蓄積し、経営判断・意思決定に活かしていくことが大切です。

ESGを自社の発展に活かすために、企業には何が必要でしょうか?

キーリー

ESGにおける部署間の連携を強めていくことでしょう。現状は、ESG推進部門が何を言っても、現場は「それどころじゃない」と思っていたりする。点の取り組みでは、部署内の最適化にとどまってしまい、実質的にESGは進んでいきません。
企業として共通のゴールを見据えるためにも、まずは自社が社会に与える影響を客観的なデータで把握することが大切です。

武田

今や、私たちにとって地球温暖化は当たり前の知識です。それを引き起こすのがCO2ということも、企業がCO2排出量を把握することも、当たり前になっています。今後、それと同じことが、ESGのまだ「見える化」できていない分野でも起こります。

オゾンホールの問題は、かつて人類が解決に成功した唯一の事例と言えます。なぜ解決できたかというと、フロンガスによる影響を研究し、測定と規制を提唱した先駆者がいたからです。私たちも同じように、人権や他の環境指標などの分野でも、ESGの取り組みが当たり前の社会を作っていきたいと考えています。

ESGが当たり前になるには、何が必要でしょうか?

武田

信頼性と透明性だと思っています。誰かが提唱した新しいルールが「利己的」だと感じたら、社会には広まりません。だからこそ、aiESGの取り組みが「なぜ社会にとって必要か」を、客観的な事実をもとに発信していくことが大切です。

アカデミアは、常に中立であるべきですし、ルールメイキングもできる場所です。私たちが作っていきたい当たり前を実現するためにも、アカデミア発のスタートアップというのは、非常に大事な要素だと思っています。

馬奈木

aiESGには、専門性を持った多様な人材が揃っています。だからこそ、企業の抱えている問題に、さまざまな角度からアプローチすることができます。

自社と社会の未来をよりよく変えていきたいと考えている企業の方は、ぜひaiESGに相談していただきたいですね。いま直面している課題をともに解決しながら、ESGが当たり前の社会を作っていけたらと思っています。

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Katayama Asami
Corpolate Development 部
「人々・社会・企業が、地球環境と調和し共存できる方法や解決策を探求しながら提案実現してゆくこと」をライフワークとし、広報PRやプロジェクトマネジメントを多数経験。アメリカの環境先進都市と呼ばれるオレゴン州ポートランドで、持続可能な都市開発を学ぶ。帰国後、国際環境NGO、コンサルティング会社、環境ソーシャルベンチャーに勤務後、現在aiESGでは、サステナビリティースペシャリストとして、広報PRに従事。
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