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[解説第四回] ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)の概要:環境

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INDEX

欧州サステナビリティ報告基準(以下、ESRS)は、企業が持続可能なビジネスを実現するために、将来的なリスクと機会の特定を促します。ESRSは、大きく環境面(E1~E5)、社会面(S1~S4)、ガバナンス面(G1)の3つに分けられますが、環境に関する基準(E1~E5)を制定することで、企業がどのように環境問題に取り組み、持続可能な経済への移行を進めるかを明確に示しています。2028年からはEU市場でビジネスを展開する日本企業も対象となる可能性があり、日本企業にとっても、ESRSの適用は避けられない課題です。したがって、早期の準備と対応が求められています。

aiESGでは、ESRS開示要件に関する解説を、3稿に分けて行ってきました。過去に公開した記事では、ESRSの基本的情報から、全般的要件に関する解説、そして社会面・ガバナンス面について解説してきました。

今回の記事はESRS解説シリーズの4回目です。多くの企業が既に取り組んでいる環境基準E1~5を中心に取り上げ、ESRSが定めている基準の目的と企業が遵守すべき具体的な開示項目について説明します。

1.ESRSとは

ESRSは、欧州連合の企業サステナビリティ報告指令(以下、CSRD)に基づき、企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する情報を、透明かつ一貫して報告するための枠組みとして導入されました。気候変動や汚染、生物多様性などの環境関連の基準から、企業内労働力やバリューチェーン内の労働者、消費者に関する社会的基準、さらにガバナンスに関する基準を含む12の報告基準で構成されています(図1)。これらの報告基準の導入により、企業のサステナビリティに関するパフォーマンスを透明にし、投資家やステークホルダーが、企業の持続可能性を評価しやすくなることが目的とされています。

図1: ESRSの概要図 (aiESGブログより引用)

先述の通り、非EU企業である日本企業も、EU市場で事業を展開をしている場合、2028年から適用対象となる可能性があります。しかし、それ以前にも日本企業へCSRD/ESRSへの適用が課されることは予想されます。例えば、パートナー企業であるEU企業が(遅かれ早かれ)規制対応に迫られた際に、日本企業側へも相応の対応を求めるなどが挙げられます。CSRD/ESRSは、「バリューチェーン」全体へ規制範囲を設定しているため、適用企業は関係企業のサステナビリティ状況についても把握する必要があります。また、EU企業との取引を通じて、間接的に規制への対応を求められる場合もあるため、早期の対応が重要で、適用へ時間的余裕があるようで、実際にはないと言えます。 

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2.ESRS E1~E5について

ESRSが定める環境に関する開示基準は、E1からE5までの5つに分けられています。

  • E1: 気候変動
  • E2: 汚染
  • E3: 水資源と海洋資源
  • E4: 生物多様性と生態系
  • E5: 資源利用と循環経済

各基準では開示要件として「影響・リスクと機会マネジメント」、「指標と目標」、そしてE1とE4においては「戦略」に関する開示要件も求められています。これらの要件に基づき、企業は自社の状況に照らし合わせて情報を報告する必要があります。また、開示しないことを決定した要件についても、その理由を合理的に説明することが求められています。このプロセスにより、企業の活動の透明性が向上し、ステークホルダーとの信頼関係が強化されます。

ここからの各基準における規制の説明では、想定される事例を示しながら解説を行います。CSRD/ESRSが運用開始から間もないため、実際の事例はありませんが、本記事では筆者が独自に準備した想定活用例を元に説明をすすめます。これらを通じて企業担当者がESRSの環境基準規制とその役割をより深く理解し、実践に役立てていただくことを目的としています。


E1: 気候変動

事例:気候変動は企業にどのような影響を与える?

企業Aはグローバルサプライチェーンを有する自動車産業の企業です。自社が有する欧州子会社がCSRD/ESRS適用企業となったことから、親会社としてサステナビリティ報告書にESRSの項目を統合することにしました。
実際にダブルマテリアリティ評価を行った結果として、昨今の急激な気候変動が自社が有するサプライチェーン内で影響を及ぼすリスクを把握しました。それらの影響を最小限に食い止めるために、A社はESRS E1の項目を利用して、気候変動適応戦略を公表しました。

E1-1,E1-4,E1-6 気候変動緩和のための移行計画・GHG排出量:
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(スコープ1,2,3)を算出した上で、今後の脱炭素に向けた行動計画と投資計画について発表。

E1-4,E1-5 エネルギー消費と気候変動緩和の目標:
製造過程における利用されているエネルギーについて分析したうえで、再生可能エネルギー採択にむけた段階的手順について設定

E1-9 財務的影響:
短期・中期・長期の気候リスクを分析したうえで、気候リスク対応計画・エネルギー消費の効率化・サプライチェーンの見直しについて対応することを公表

同社は、これらの取り組み計画を通じて、長期視点でサプライチェーンが抱えている気候変動への脆弱性に対応しています。

ESRS E1が求める3つの柱

ESRS E1は、企業が気候変動にどのような影響を与え、どのように対応するかを明確にするための基準です。主に以下の3つの柱に基づいて評価します。

  1. 緩和措置
    ・パリ協定の1.5℃目標に沿った温室効果ガス(GHG)削減計画を報告。
    ・例: 再生可能エネルギー導入やエネルギー効率向上の施策。
  2. 適応計画
    ・気候変動に対応するための戦略を策定。
    ・例: 異常気象リスクに備えた事業継続計画(BCP)の構築。
  3. Risks and Opportunities
    ・気候変動がもたらすリスクや機会を財務的視点で特定。
    ・例: 新しい環境関連ビジネスへの投資。

開示要件の紹介

Disclosure RequirementstitleContents
E1-1気候変動緩和のための移行計画パリ協定の1.5℃目標などに整合した排出量や脱炭素化への投資に関する計画を開示
E1-2気候変動緩和および適応方針エネルギー効率や再生可能エネルギーの導入など、気候変動に関連する影響・リスク・機会の方針開示
E1-3気候変動に関する行動と資源資本的支出や運営支出などの気候変動方針を実施するための具体的行動&資源について開示
E1-4気候変動緩和に関する目標GHG削減、エネルギー効率、再生可能エネルギー導入に関する目標・進捗状況の定量的開示
E1-5エネルギー消費とエネルギーミックス化石燃料・原子力・再生可能エネルギーなどのエネルギー消費と混合の詳細開示
E1-6スコープ1, 2, 3および総GHG排出量企業は総GHG排出量や排出源の詳細などの開示
E1-7GHG除去およびカーボンクレジットGHG除去プロジェクトやカーボンクレジット利用に関する情報開示
E1-8内部炭素価格内部炭素価格を利用している場合は、価格設定の範囲やタイプを開示
E1-9物理的および移行リスクに伴う財務的影響物理的リスクや移行リスクから生じる財務的影響について短期・中期・長期の視点から開示

たとえば、大雨や台風が頻発する未来を想像してみてください。これらの災害に備えた企業は、社会や市場の信頼を得られるだけでなく、事業の安定性を確保できます。ESRS E1への適応は、気候変動に対応する企業の“羅針盤”となり、企業計画を作成する第一歩となりますThe following is a list of the most common problems with the "C" in the "C" column.


E2: 汚染

事例:企業が直面する汚染問題とは?

企業Bは、長年にわたり化学製品を製造しています。ESRS採用に際し、自社工場周辺の水質汚染が重要な課題であることが判明したため、報告要件であるE2(汚染)を同社はサステイナビリティ報告へ統合しました。

E2-1 汚染に関する方針:
空気、水、土壌の汚染防止に関する明確な方針を策定。加えて、サプライチェーン全体の汚染防止措置について計画を開示。

E2-2 汚染に関連する行動と資源:
新しい浄化設備への投資や生産プロセスの見直しを行い、汚染物質の排出を大幅に削減することを計画。

E2-3 汚染に関連する目標:
排出量の具体的な削減目標と達成期限を公表しました。

E2-4, E2-5 汚染物質の情報:排出されている物質において懸念するべき物質を公表したうえで、排出量の指標を開示。

これらの対応を通じて、B社は自社の事業に関連するバリューチェーン全体での汚染課題について経営計画へと組み込めるようになりました。

ESRS E2が求める3つの柱

ESRS E2は、企業が汚染に与える影響を把握し、持続可能なビジネスモデルを構築するための基準です。以下の3つの柱に基づいて評価されます。

  1. 汚染防止
    ・空気、水、土壌に与える影響を最小化するための具体的な措置。
    ・例: 浄化技術の導入や排出基準の遵守。
  2. ゼロ汚染への取り組み
    ・持続可能なビジネスモデルを目指し、汚染物質を排出しない仕組みの構築。
    ・例: 再生可能エネルギーの利用やクローズドループ型の生産システム。
  3. 財務リスクの管理
    ・汚染関連リスクが財務に及ぼす影響を分析し、機会を見出す。
    ・例: 環境規制を順守することによる新たな市場機会の獲得。

開示要件の紹介

Disclosure RequirementstitleContents
E2-1汚染に関する方針空気、水、土壌の汚染を防止するための方針や、リスクと機会の管理方針・バリューチェーン全体での汚染防止措置に関する情報を開示
E2-2汚染に関連する行動と資源汚染防止のために実施した具体的な行動と費やした資源を開示
E2-3汚染に関連する目標空気、水、土壌の汚染を防止・管理するために設定した「目標」を開示-エコロジカル閾値の設定や目標の法的要件について明記-
E2-4汚染物質の排出該当する汚染物質(マイクロプラスチックを含む)に関する情報を開示-排出量、時間経過による変化などが含まれる-
E2-5懸念される物質と非常に懸念される物質懸念される物質および非常に懸念される物質の生産、使用、排出に関する情報を開示
E2-6汚染に関連するリスクと機会の財務的影響汚染に関連するリスクと機会の財務的影響を開示し、どの程度の期間にわたって影響をおよぼすのかの重要な過程を報告

企業が地域環境と共生しながら成長を続けることは、従業員や地域社会、さらには顧客にとっても重要な価値へと繋がります。ESRS E2の指示する項目は、企業活動の汚染に与える影響について認識する重要なきっかけとなります。


E3: 水資源と海洋資源

事例:水資源不足がもたらす課題にどう対応すべきか?

企業Cは、多くの製品で大量の水資源を使用する製造業者です。サステナビリティ報告を作成するにあたり、ESRSの環境面の要件を参照することで、E3が自社が開示を求められている要項であると判明しました。課題は、同社が操業する地域では水資源が不足しつつあり、生産コストの増加や地元住民との摩擦がありました。

C社は、該当する基準を利用して、現状の課題について報告しました。

E3-1 水および海洋資源に関する方針:
水消費削減と再利用を促進する新たな方針を策定。これは、E3-4 水消費にて公表される数値を用いることで長期的視点での策定を可能とする。

E3-2 行動と資源:
節水技術の導入や排水の再利用システムへの投資を実施。

E3-3 目標設定:
5年間で水消費を20%削減する具体的な数値目標を設定。

開示を通して、同社は水資源利用について持続的な計画を立て、行動するようになりました。

ESRS E3が求める3つの柱

ESRS E3は、水および海洋資源に関する企業の責任を明確化するための基準です。以下の3つの柱に基づいて評価されます。

  1. 影響の管理
    ・水資源の使用量や海洋保護への影響を把握し、持続可能な管理を行う。
    ・例: 水質改善プロジェクトや海洋保全活動への参加。
  2. リスクと機会の特定
    ・水関連リスクが企業の財務に与える影響を短期・中期・長期で評価。
    ・例: 水ストレス地域での操業リスクに基づく対応計画の策定。
  3. 透明性のある開示
    ・水使用量やリサイクル水の割合を含む詳細なデータを公表し、信頼を構築。
    ・例: 年間水使用量の報告や再利用水の具体的な成果の開示。

開示要件の紹介

Disclosure RequirementstitleContents
E3-1水および海洋資源に関する方針「水管理」、「製品・サービス設計」、および「バリューチェーン全体での水消費削減」に関する方針を開示
E3-2水および海洋資源に関連する行動と資源特定されたリスクや機会に対応するための行動およびそのために割り当てた資源を開示
E3-3水および海洋資源に関連する目標水リスク管理や水質改善、海洋資源の持続可能な管理にいかに寄与するかを説明した目標を開示
E3-4水消費総水消費量、高度の水ストレス地域での水消費、再利用された水の量などを含む水消費に係るデータを開示
E3-5水および海洋資源関連のリスクや機会による財務的影響短期、中期、長期に渡り関連する商品リスクや財務的な影響の定量化などを含んだリスク・機会の財務的影響を開示

水資源は、利用可能量が無制限ではなく、企業は自社の活動との関連性について認識することが重要です。ESRS E3は、企業が水資源を守るために戦略に取り組むことを可能にしています。


E4: 生物多様性と生態系

事例:企業活動が生物多様性に与える影響をどう管理するか?

企業Dは、農業製品を輸出する多国籍企業です。サプライチェーン分析を通じて、大規模な農地開発が生態系に与える影響が課題であると判断しました。同社は、E4基準を採用することを通じて、経営戦略と生物多様性について絡めた報告書を制作しました。

E4-2 生物多様性への影響管理方針:
サプライヤーに対し、生態系保全を実施する条件を設定。

E4-5 影響指標:
農地開発が生物多様性に敏感な地域に与える影響をモニタリング。

E4-6 財務的影響:
影響を定量化し、短期・中期でのリスクを財務戦略に組み込む。

同社はE4導入を機に、事業と生物多様性の両立を図るようにサプライチェーンと協力するようになりました。







ESRS E4が求める3つの柱

ESRS E4は、生物多様性と生態系の保護を企業活動に統合するための基準です。以下の3つの柱がその中心となります。

  1. 影響の緩和
    ・生物多様性への負の影響を最小限に抑えるための行動を取る。
    ・例: 持続可能な資源調達や生態系復元プロジェクトへの参加。
  2. 依存とリスクの管理
    ・企業活動が生物多様性に依存する部分を明確化し、リスクを特定。
    ・例: 天然資源の過剰利用が事業に及ぼすリスクへの対応。
  3. 財務的視点での対応
    ・生物多様性関連リスクが財務に与える影響を定量化し、ビジネスモデルに統合。
    ・例: 土地劣化リスクを予測し、長期的な事業計画を策定。

開示要件の紹介

Disclosure RequirementstitleContents
E4-1戦略における生物多様性および生態系の考慮生物多様性と生態系への影響、依存、リスク、機会などが、自社の戦略やビジネスモデルにどのように影響しているかを開示-バリューチェーン全体での対応策など-
E4-2生物多様性および生態系に関連する方針バリューチェーン全体における生物多様性と生態系への影響、依存、リスク、機会を管理するための方針を開示-サプライチェーンでの調達、生産実務における生物多様性への影響管理など-
E4-3生物多様性および生態系に関連する行動と資源生物多様性に関連する行動や、それに割り当てた資源を開示-生物多様性への重大な影響に対応するための行動などを含む-
E4-4生物多様性および生態系に関連する目標バリューチェーン全体での影響、リスク、依存性にいかに関連するかを説明した目標を開示
E4-5生物多様性および生態系の変化に関連する影響指標生物多様性に敏感な地域、土地利用の変化などを含む実質的な影響に関連する指標を開示
E4-6生物多様性および生態系に関連するリスクや機会からの財務的影響短期、中期、長期にわたるリスクや機会から生じる財務的影響を開示-財務的影響の定量化や関連する過程や不確実性のレベルに関する情報を含む-

企業が環境と調和することは、長期的な成長を可能にし、地域社会からの支持も得られます。ESRS E4は、企業が生物多様性に着目した経営を目指していることを表す基準として機能します。


E5: 資源利用と循環経済

企業Eは、食品用パッケージを製造する企業で、大量のプラスチックを使用しています。ESRS採択に合わせて、同社が有するダブルマテリアリティはプラスチック廃棄物の増加による資源課題であると判断しました。E社はESRSを反映させた報告書において以下を記載しました。

E5-1 方針:
リサイクルプラスチックの使用を50%に増やす方針を発表。

E5-2 行動と資源:
生産工程の効率化と廃棄物管理システムの導入を公表。

E5-4&E5-5 資源流入と流出:
データ開示を通じて、リサイクル資源の使用割合や原材料の削減効果を透明化。加えて、定量化された廃棄物量について公表。

これらの取り組みの明示化は、E社が現在行っている取組の定量化を行うだけでなく、明確な計画策定を行えるようになりました。

ESRS E5が求める3つの柱

ESRS E5は、資源利用を最適化し、循環型経済を推進するための基準です。以下の3つの柱がその中心となります。

  1. 資源効率の向上
    ・限りある資源を効率的に使用し、廃棄物を削減する。
    ・例: 生産工程での材料ロス削減や再利用可能な素材の導入。
  2. 循環型経済の導入
    ・廃棄物の発生を最小化し、再利用可能な資源の活用を推進。
    ・例: 製品の設計段階から耐久性やリサイクル性を重視。
  3. リスクと機会の特定
    ・資源不足や規制リスクを分析し、新たなビジネスチャンスを創出。
    ・例: 再生可能エネルギー使用による長期的なコスト削減。

Disclosure Requirementsの紹介

Disclosure RequirementstitleContents
E5-1資源使用および循環経済に関連する方針再生資源への意向や持続可能な資源調達をカバーし、企業の全体的な業務およびバリューチェーン全体を対象にした方針を開示
E5-2資源使用および循環経済に関連する行動と資源資源使用と循環経済の方針を実現するために実施した行動と割り当てた資源を開示-資源効率の向上や廃棄物管理、循環型ビジネスモデルの適用など-
E5-3資源使用および循環経済に関連する目標資源の流入・流出および廃棄物管理とどのように関連しているかを説明している資源使用と循環経済に関する目標を開示
E5-4資源流入使用された材料の総量や、リサイクル資源や持続可能な資源の使用割合について報告しながら、製品、材料、水などの事業活動における資源流入のデータを開示
E5-5資源流出製品設計における耐久性やリサイクル性、有害廃棄物および非有害廃棄物の情報を含んだ資源流出のデータを開示-有害廃棄物は「毒性・引火性・腐食性・人の健康や環境に危険を及ぼす可能性のある特性」などを含む-
E5-6資源使用および循環経済関連のリスクや機会による財務的影響リスクや機会に基づく財務的影響の定量化やそれに関する仮定の説明を含んだ財務的影響を開示

企業が循環型経済の実現に貢献することは、環境と経済が調和した持続可能な社会を築くことを可能とします。ESRS E5は、資源管理と経済価値を両立するための経営戦略への第一歩となります。

3.まとめ

ESRSの環境基準(E1~E5)は、企業が持続可能な経済への移行を進めるために重要な役割を果たしています。気候変動や汚染、生物多様性、水資源、資源利用に関する基準を通じて、企業は自らの環境影響を適切に管理し、リスクと機会を明確に報告することが求められます。これにより、企業は環境問題に対する取り組みを透明化し、ステークホルダーからの信頼を高めることができます。

特に、ESRSの適用は今後日本企業にも広がることが予想されるため、早期に対応を講じることが重要です。各基準に基づいた具体的な開示要件に従うことで、企業は環境への負の影響を減少させ、持続可能なビジネスモデルへの移行を推進できるでしょう。


aiESGは、新しい規制だからこそ理解が依然難しいESRS(CSRD含む)を簡潔に理解するための「ESRS解説シリーズ」を計4稿執筆してきました。今後とも追加情報などがある際は、継続的に情報更新してまいります。

また、aiESGは、サプライチェーンのESG影響を製品・サービスレベルで分析するツールを国内で初めて開発しました。企業活動についてサプライチェーン/バリューチェーンを起点から製品生産段階までの精査を提供可能です。CSRD/ESRS対応についてご質問、疑問などのある企業担当者様は、ぜひaiESGへご連絡ください。

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