先日、当サイトにて、今年の8月に掲載された日経新聞の記事に関する解説レポートを公開しました。

【解説】日経記事：「電気自動車（EV）の生産、「脱中国」によりESG指標が悪化」のaiESGサプライチェーン分析
https://aiesg.co.jp/report/2301016_nikkeiev1/

今回のレポートでは、米国のインフレ抑制法（IRA）が、日本のメーカーにどのような影響を及ぼすかについて、aiESGが独自に行った分析をもとに解説します。

この追加分析は日経ESG11月号「EUが仕掛けるESG情報の参入障壁」にも掲載されました。

日経ESGにaiESGによるEVに関する分析結果が掲載されました。
https://aiesg.co.jp/news/231017_nikkeiesg/

【追加分析】
aiESGの独自分析が、日本のEVのESG指標も米国同様に悪化すると示唆

日本車の多くがアメリカで販売されており、インフレ抑制法（IRA）の影響は日本メーカーにも及ぶことが考えられます。そこで、日経新聞との共同分析とは別に、「aiESG」独自で、日本の電気自動車についてもESG評価を行ってみました。

まず、2021年時点での日本とアメリカの電気自動車のESG評価を比較すると、人権リスクにおけるすべての項目で日本の指標はアメリカの指標を上回っています。逆に環境リスクにおいては、ほとんどの項目で日本の指標がアメリカを下回りました。（図1）

サプライチェーンにおいて日本は東南アジア諸国の比率が高く、アメリカは中南米の比率が高いという違いが、指標の違いに影響を及ぼしているものと思われます。

次に、2021年と2030年の日本の電気自動車について、ESG評価の変化を分析したところ、アメリカと同様に多くの項目で2030年の方が指標の悪化が見られました。（図2）

電気自動車の環境リスク、人権リスクに最も大きな影響を及ぼすバッテリーにおいて、世界的な市場が似通っており、日本もアメリカも主要調達国が同じであることが、両国の指標に類似傾向が見られることの理由と考えられます。

【まとめ】
ＥV生産からの脱中国の流れには、ESGの観点から大きな課題が潜んでいる

前回のレポートでは、国境をまたいだサプライチェーンを最後まで辿ることができる「aiESG」の分析によって、米国の電気自動車のサプライチェーンから中国が排除された場合、ESG評価においては環境面、人権面共に悪化することが明らかになりました。バッテリーをはじめとする部品の供給先が、中国からメキシコなどのアメリカ周辺国、さらにその先で中南米、アフリカなどへとシフトすることが、ESG指標の悪化に影響を及ぼしていると考えられます。

また、電気自動車の各部品のなかでもESG指標に与える影響が大きいバッテリーのサプライチェーンは、世界的に似通っています。そのため、今回のレポートでは、アメリカの電気自動車と同様の分析を「aiESG」が独自に日本の電気自動車で行ったところ、日本車においても今後、アメリカと同じようにESG指標が悪化する可能性が見えてきました。

aiESGは、製品・サービスの包括的なESG評価により、ESGリスクの観点から注視すべき主要な項目を特定するなど、ESG観点に適合した製品やサービスの開発、そしてマーケティング・ブランディング戦略の策定をサポートしています。
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日本経済新聞の一面にaiESGによるEVに関する分析結果が掲載されました。
https://aiesg.co.jp/news/230815_nikkei/

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https://aiesg.co.jp/report/2301016_nikkeiev1/