【第二回】学術、ビジネス、市民の三面の視点から主な推進要因とは
〜持続可能なESG志向のサプライチェーン：現代ビジネスの戦略的必須条件〜

Aug 16,2024

※本稿は、aiESGのESG調査チームが執筆した原稿（英文）を和訳し、掲載用に三部構成に編集したものです。英文原稿はこちらよりご覧いただけます。
※Please see the original article in English here.

目次：
はじめに
 企業がサプライチェーンの持続可能性を追求する要因
 ESG志向のサプライチェーンを実施する利点と機会
 無行動のリスク
 おわりに

はじめに

本シリーズ「持続可能なESG志向のサプライチェーン：現代ビジネスの戦略的必須条件」では、サプライチェーンと社会や環境の関係、持続可能なサプライチェーンの推進が企業にもたらす影響、推進に向けた行動計画の策定方法などについて三部構成で解説しています。

第一回では、企業の事例や国連の調査結果などを交えてサプライチェーンが環境と社会に与える影響の重要性について紹介しました。

【第一回】サプライチェーンが環境および社会に与える影響
〜持続可能なESG志向のサプライチェーン：現代ビジネスの戦略的必須条件〜

第二回では、企業がサプライチェーンに持続可能性・ESGを導入する傾向の背後にあるさまざまな要因を、学術、ビジネス、市民の三つの視点から検討します。さらに、企業がサプライチェーンの持続可能性を推進する動機となる利益や機会、無行動のリスクについても詳しく見ていきます。

企業がサプライチェーンの持続可能性を推進する要因（3つの視点から）

A. 学術的視点から

＜学術研究によると、企業が持続可能なサプライチェーンに向かう理由は40以上あります＞

持続可能なサプライチェーンに関連する学術文献をレビューした結果、組織がサプライチェーンの持続可能性を推進する要因（プレッシャー、トリガー、イネーブラー、ドライバーとしても知られる）は40以上特定されています。外部圧力として最も多く挙げられているのは、政府の法律、国際規制、および顧客からの圧力です。一方で、企業戦略に関連する内部圧力（例：トップマネジメントのコミットメント、組織のミッションステートメント）や、組織的資源（例：サステナビリティへの取り組みのための資源の利用可能性、天然資源のより効率的な利用への圧力など）も重要な要因として挙げられています（Saeed & Kersten, 2019）。ここでは各要因の詳細は述べませんが、以下の表に全要因を示します。

持続可能なサプライチェーンの実施を推進する要因

推進要因グループ	推進要因
外部要因（組織外部からの圧力）
規制圧力	・政府の法律（労働、雇用、環境に関する規制；不遵守の場合は罰金）・地域（例：EU）または国際規制（超国家的規制が企業の持続可能な実践を促進）・専門/業界団体（業界団体の要件；不遵守の場合は罰則）・財政的利益（税制優遇措置が持続可能性の採用を促進）・認証（ISOのような基準は、企業が環境および社会的要件を満たすのに役立つ）
社会的圧力	・NGOの圧力（NGOが持続可能性の取り組みを推進）・メディア/報道（メディア報道が評判を損ない、政府の行動を促す）・価値観に基づくネットワーク（科学コミュニティが持続可能なイノベーションを推進）・国民の圧力（国民の認識が持続可能な実践の需要を促進）・消費者団体（組織化された消費者グループが持続可能性を要求）・社会福祉/コミュニティフォーカス（コミュニティが地元の福祉を支援することを期待）
市場圧力	・競争優位性（競争上の優位性を高めるための持続可能性の向上）・競合他社の圧力（競合他社の持続可能性実践が業界の基準を設定）・株主/投資家の圧力（株主と投資家が持続可能性を要求；低パフォーマンスは投資引き揚げにつながる）・制度的圧力（銀行や金融機関が持続可能な実践を要求）・サプライヤーの圧力（サプライヤーが持続可能性の採用を助け、圧力をかける）・顧客の圧力（消費者の需要が持続可能な実践の採用を促進）・評判/イメージ（持続可能性がブランドイメージとステークホルダーの満足度を向上）・グローバリゼーション（グローバルマーケットアクセスがサプライチェーンの持続可能性への圧力を増加）
内部要因（組織内部からの圧力）
企業戦略	・トップマネジメントのコミットメント（リーダーシップが持続可能性を積極的にサポート）・組織戦略（持続可能性がミッションと戦略に統合）・コスト関連の圧力（エネルギー節約、材料消費の削減、効率の向上、利益のためのコスト削減）・業務/経済パフォーマンス（長期的な経済的利益のための持続可能な戦略）
組織文化	・社会文化的責任（社会的期待を満たす道徳的義務）・革新性（改善し、新しい持続可能性のアイデアを生み出す意欲）・ビジネス行動規範（ステークホルダーのための標準化された意思決定と手順）・情報の普及（協力を促進するための持続可能性情報の共有）・健康と安全（労働関連事故の報告と削減の圧力）
組織資源	・組織資源（十分な資源が持続可能性イニシアティブを推進）・資源の枯渇（天然資源を効率的に使用する圧力）・人的資本（スキルと能力）（持続可能性の実践が専門知識と能力を向上）・従業員の圧力/関与（従業員が内部で持続可能性の実践を推進）・物的資本（技術と設備）（新技術が持続可能性の実践を実現）・トレーニングと開発（トレーニングによる持続可能性のパフォーマンス向上と、廃棄物削減）
組織の特徴	・規模（大企業はより多くの内部および外部の圧力に直面）・産業セクター（異なるセクターが異なる持続可能性イニシアティブを必要とする）・サプライチェーンにおける位置（下流の組織は持続可能性への圧力がより高い）・地理的位置（地元の環境および社会規制への準拠）・国際化の度合い（多国籍企業は持続可能な実践を採用する圧力がより大きい）・現在の持続可能性アクションのレベル（高い持続可能性パフォーマンスはステークホルダーの圧力を軽減）

出典: Saeed, M.A.; Kersten, W. Drivers of Sustainable Supply Chain Management: Identification and Classification. Sustainability 2019, 11, 1137. https://doi.org/10.3390/su11041137)

＜学術研究は、サプライチェーンの持続可能性とビジネスの成功との間に因果関係があることを明らかにしています＞

既存の要因を特定するだけでなく、最近の学術研究において、持続可能なサプライチェーンマネージメントの実施と企業への利益（例：レピュテーションリスクの低減やパフォーマンスの向上）との間の、ポジティブな因果関係の確立に進展がありました（Agoraki et al. 2023）。同様に、気候変動がサプライチェーン内の従業員にとって健康上の危険を引き起こし、商品価格の不安定化を招き、結果として下流の企業に影響を与えるというエビデンスも増えています（Kovacs and Falagara Sigala, 2021）。

B. ビジネスの視点から

<ビジネスリーダーや業界専門家の声：サプライチェーンの持続可能性のビジネスケースはこれまで以上に明確であり、それを実施しないリスクもこれまで以上に高い>

ビジネス面からの視点で見ると、サプライチェーンに持続可能性を導入することは「あると良い」ものから「必要不可欠」なものとなり、現代の競争力のあるビジネスを運営する上で完全に理にかなっていると言えます。

最近の調査によると、CEOとサプライチェーン担当者は、53％が自社の運営において、45％がサプライヤーにおいて持続可能性を組み込むことが重要であると強く同意しています。この意見はアジア太平洋地域のリーダーや専門家の間でも反響を呼んでおり、サプライチェーンのレジリエンスがビジネス競争力のトップの成功要因として挙げられています。さらに、The World Economic Forumがグローバルサプライチェーンネットワークを運営する大企業にインタビューしたところ、多くのインタビュー対象者は、サプライチェーンの持続可能性を長期的な財務成功と関連付けており、材料廃棄物の削減、エネルギー効率の向上、プロセスの合理化などの運営上の利益について実例を挙げ、投資家の関心にも変化が起きていると述べています。

<ESG志向の企業は投資家から好まれ、より低コストで資本を獲得できます>

専門家によると、企業は現在、投資家が企業をESGパフォーマンスに基づいて評価していることをますます意識しています。さらに、サプライチェーンで高いESGリスクにさらされている企業にとって資本コストは非常に高くなる可能性があります。すでに全資本の3分の2は何らかのESGレンズを通じて配分されており、低ESGパフォーマンスの企業にとってコストが高くなっています。

<世界的な人材不足>

もう一つの世界的な企業の懸念は、優秀な人材の不足です。国際調査によると、世界全体で75％の雇用主が必要な人材を見つけるのに苦労しており、日本は85％で最も深刻な人材不足に直面しています。Forbesは、「人材不足は現実であり、多くの企業が苦労している」と述べ、「複数の国や産業、あらゆる規模の雇用主が人材の獲得と維持に苦労している」と述べています。このような状況下で、企業は優秀な人材を引き付けるために激しい競争を繰り広げています。一方、優秀な労働者は単に給与を受け取るだけでなく、企業の目的や意味に魅了されます。そのため、ビジネス運営（サプライチェーン運営を含む）が倫理的で持続可能であることを証明できない企業は、優れた人材を引き付け維持するのに苦労するでしょう。

<他の懸念事項>

最後に、企業は増え続ける規制、消費者の意識向上、そしてサプライチェーンの透明性に対する公共の監視と要求の高まりについて非常に懸念しています。これらの問題についてさらに詳しく述べていきます。

C. 市民の視点から

<サプライチェーン運営に対する公共の監視の増加>

サプライチェーンがこれまで以上に複雑化する中、市民の監視が高まり、脆弱性が露呈し、規制やステークホルダーからの要求が急速に増加しているのは驚くべきことではありません。消費者の意識が高まるにつれ、企業には持続可能性の原則を遵守する圧力が増し、政府にはその遵守を確保するための必要な規制やガイドラインを策定する圧力がかかっています。さらに、近年の社会正義運動の成長と「気候正義(climate justice)」や「公正な移行(just transition)」への気候変動に係る議論のシフトにより、人権と公平性を確保することへの注目が高まっています。これは、サプライチェーンで直接働く人々や、サプライチェーン運営の影響を受けるコミュニティの人々など、被害に遭いやすいグループの人々にとって特に重要です。このような状況では、企業はサプライチェーン内のビジネス実践に常に気を配る必要があります。

<規制が世界中で厳しくなっています>

国際機関やNPOによって推進される国際的な枠組みは、主に自主的なものであり、報告に重点を置いてきましたが、近年では、各国政府（および超国家的機関、例えばEU）が企業がサプライチェーンにおいて持続可能な実践を遵守することを確実にするための法律を提案、議論、制定しています。

アメリカの証券取引委員会（SEC）は、公開企業にGHG排出量、特に間接的なスコープ3排出を報告することを法的に義務付ける法案を提案しました。この法案は現在、パブリックコメント段階にありますが、成立すれば、Walmartのような企業は、自社店舗だけでなくサプライチェーン全体の排出量を報告しなければなりません。

イギリスでは、大企業が違法に森林伐採された土地で栽培された農産物（例：カカオ、ゴム、大豆、パーム油）を使用した場合に罰金を科すことで、サプライチェーンを健全に保つことを義務付ける法律が議論されています。

しかし、特にサプライチェーンに焦点を当てたESG法の強化に最も迅速に動いているのはヨーロッパ地域です。ドイツでは、2023年1月1日に「企業のサプライチェーンにおけるデューデリジェンス義務に関する法律」が施行され、大企業が環境および人権関連のリスクを最小限に抑えるためにデューデリジェンスを行うことが法的に義務付けられました。欧州委員会は、欧州グリーンディール^*の一環として「企業の持続可能性報告指令（CSRD）」および「企業の持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）」という2つの補完的な法令を導入しました。これらの法令は、それぞれ2023年と2024年に施行され、EU市場で事業を行うEUまたは非EU企業を対象としています。両方の規制は、企業の自社運営およびサプライ/バリューチェーン運営に適用されます。CSRDは企業の社会的および環境的影響に関連する情報の開示に焦点を当てており、CSDDDは企業がサプライ/バリューチェーンの取引先と関わる際に、人権および環境問題に関するデューデリジェンス手続きを確立することを要求します。これらの法令に違反する企業は、公共調達契約からの除外、財政的罰金、および行政措置のリスクにさらされます。

*欧州グリーン・ディールは、2050年までに気候中立を達成するという究極の目標を掲げ、EUをグリーン転換へと導くことを目的とした政策パッケージである。

これらの法律が大企業に焦点を当てて国別に制定されることで、従業員の少ない中小企業も含め、必然的に世界中の企業に影響を与えます。そのような法律の管轄下にある大企業は、事業を行うためにグローバルおよび小規模なパートナーに対して関連要件の遵守を求める必要があり、サプライ契約に関連条項を明記してそれを義務付けることもあります。

ESG志向のサプライチェーンを導入する利点と機会

<aiESG 調査チームは、企業が何に動機付けられるかを理解するために多くの情報源を調査しました>
では、なぜ企業がサプライチェーン全体で持続可能性とESG志向を追求する動機を持つのかを詳しく見ていきましょう。学術資料、オンラインニュース記事、ブログ記事を調査し、企業（および投資家）がサプライチェーン全体で持続可能性を追求する動機（すなわち、利益と機会）の要因を表にまとめました。

ESG志向のサプライチェーンを実施する企業の動機: 潜在的な利点と機会

<多くの機会があるため、意欲的な企業自身が持続可能なサプライチェーントレンドの推進力となっています>

多くの機会と潜在的な利益（学術およびビジネスコミュニティの知識が増えるにつれてその数は増加しています）のおかげで、企業は圧力に駆り立てられるだけでなく、これらの機会と利益を実現しようとする内発的な動機も持っています。この動向は、サプライチェーンのESGパフォーマンスを早期に改善した先行企業にとって大きなチャンスです。他の企業にとっては、深刻なリスクを回避することがますます困難になっています。

無行動のリスク

＜行動することには多くの利益がありますが、行動しないことには重大なリスクもあります＞

企業は、サプライチェーンリスクに晒されていることを理解し、管理することがますます求められています。前述のように、サプライチェーンを十分に理解している企業には、ビジネスの安定性と長期的な成功のための大きな機会があります。現在のトレンドを無視し、ESG原則に沿ったサプライチェーン運営に遅れを取る企業は、さまざまなリスクに直面します。

＜サプライチェーンの混乱に関連する直接的リスクとサプライチェーンにおけるESG違反の結果として企業が損害を被る間接的リスクがあります＞

これらのリスクには、サプライチェーンの混乱から直接的な影響が含まれます。例えば、材料フローの中断、納期への影響、社会的ライセンスの喪失、サプライヤーの急な変更による材料コストの増加などです。その他のリスクには、評判の損失、規制の不遵守、業務の中断、財務リスク、従業員の獲得および維持の困難、ビジネスの機会損失が含まれます。

＜企業はサプライチェーンにおけるESG違反についてますます責任を問われるようになっています＞

この問題に対する公衆の監視が増す中、多くのグローバル企業はサプライチェーン運営に対してますます責任を問われるようになっています。2020年には、Amazon、Ikea、Nikeなどの主要企業の幹部が、サプライヤーが強制労働の責任を担っているという主張に対して英国議会に出席を求められました。もう一つの企業である英国のファッション小売業者Boohooは、衣料品メーカーの劣悪な労働条件が明らかになった後、1日で15億ドル以上の市場価値を失いました。Hershey’sやNikeなどの企業も、最近ESG関連のサプライチェーンスキャンダルで財務的および評価の損害を受けました。

＜ほとんどの企業は、サプライチェーンの深部に発生するESG違反による重大なリスクに気付いていません＞

ESGおよび人権に関する規制の強化により、企業は上流のサプライチェーン活動における児童労働などの違反に対して直接責任を負うようになっています。これらの違反は、企業が存在すら知らなかったサプライヤーやそのサプライヤーによって行われることがあります。しかし、専門家は、これらの違反リスクが現実化しスキャンダルになると、企業全体の価値の30〜40％が瞬時に失われる可能性があると警告しています。

おわりに

第二回では、企業が持続可能なサプライチェーンを推進することによる利点や機会に加えて、無行動の深刻なリスクを回避する必要性など、様々な圧力や動機が企業をどのように動かし、サプライチェーンのESGパフォーマンスを正しく理解し、改善するための取り組みを開始させるかについて詳しく見てきました。

第三回では、ESG志向のサプライチェーンを推進するために企業が取るべき必要なステップと、その道のりにおける課題について解説します。

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長期的な成功	・事業継続性と長期的な成功の向上・イノベーションの推進・競争力の向上・循環経済の実現・株主との関係の改善
企業パフォーマンスの向上	・価値創造と運営パフォーマンスの向上・新しい調達ルートの開発とサプライヤー管理の改善・新技術の活用効率向上（最適化とクリーンな運営）・柔軟で環境に優しい製品設計・物流の最適化
コスト削減と財政的安定性の向上	・エネルギーと資源の節約による製品コストの削減・有利な条件での資本アクセス・資本コストの削減・借入コストの削減・財務パフォーマンスの向上・エコフレンドリーな製品の価格設定権の獲得（消費者はより多く支払う意向）
人材資源の向上	・従業員との関係の改善・持続可能性を重視する従業員の獲得（優秀な人材を含む）・従業員の維持（社会的責任が退職率を少なくとも3％削減）・従業員の関与の向上による生産性の向上・会社とサプライパートナーの従業員の職務品質と労働条件の改善
顧客との関係の向上	・消費者との関係の改善・持続可能性を重視する顧客の獲得・顧客の忠誠心の向上・プレミアムを提供する能力
パートナーとの関係の向上	・サプライヤーとの協力の改善・サプライヤーとの長期的なパートナーシップの開発
企業の社会的責任（CSR）パフォーマンスの向上	・サプライチェーンパートナーの関与による排出削減コミットメント（スコープ3排出の削減など）の達成・社会的パフォーマンスの向上
投資家の視点からの利益	・責任投資政策およびベストプラクティスとの整合性・上記の機会から得られる企業収益の向上

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